◆平成27年1月1日より相続税が増税
平成27年1月1日より相続税が増税されました。この改正により、相続税の申告割合が大幅増加すると言われており、特に、大都市圏では「戸建の家を持っていれば、相続税がかかる」と言われるほどです。つまり、これまで相続税は無関係と思っていた人も、決して他人事ではなくなる可能性が高まりました。相続人は、納税資金を確保するために相続した不動産の売却をしなくてはならなくなったり、相続税を納付するために多額の借入をするケースも多々あります。

◆相続財産のうち不動産が大きな比率を占める場合は特に注意！
不動産が大きな比率を占める場合は、この他にも、様々な問題が発生する可能性があります。せっかくご両親が遺してくれた相続財産でも、それを複数の相続人でどのように分けるべきか話し合いがスムーズに進まなかったり、思わぬ相続人が判明したり…。

◆相続税対策は早目が肝心！
とにかく、注意すべき点は、多くの相続税対策は早目の対策をしておく必要があるということです。
相続税対策を生前に行うことの最大のメリットは、被相続人が誰にどのように財産を残したいかという意思が反映されるため、被相続人が亡くなったあとの争いを未然に防ぐことができるという部分です。事前に遺言書を作ることで、誰になにを残すかが明確になるだけでなく、その方の思いも残すことができるため、相続人同士が争うことを防ぐ効果が期待できます。
当事務所への多い依頼はこの遺言書や生前贈与など、生前対策へのアドバイスやお手伝いです。身内同士ではなかなか結論のでない問題も、第3者の意見が入ることでスムーズにまとまる場合もあります。ベストな方法を導けるように努力させていただきます。

◆相続税の申告は、相続の開始を知った日から１０ヶ月
相続税の申告は、相続の開始を知った日から１０ヶ月以内に提出しなければなりません。
申告書は、被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署に提出します。また、資産より負債の方が多く相続を放棄する場合は、3か月以内に相続放棄の手続きをする必要があります。とにかく亡くなってからあまり時間がないのです。

◆相続が開始した際の相続手続きの流れ

・遺言書の有無の確認
遺言書が残されていないかを確認します。
※遺言書がある場合には家庭裁判所で確認を受けてから開封します。

・相続する財産と債務の確認
まずは被相続人がどんな財産と債務を持っていたのかを確認します。

・被相続人と相続人の確認
戸籍謄本により被相続人と相続人の確認をします。
遠隔地の場合は郵送により戸籍謄本を取り寄せることも可能です。

・相続の放棄、限定承認の手続き
相続する財産よりも債務の方が多い時などでは、相続の放棄（最初から相続人にならなかったこととする）や限定承認（相続した財産の範囲内で債務も相続する）を受けることがあります。
※相続人となったことを知った日から３ヶ月以内に相続放棄の手続きを行う必要があります。

・準確定申告書の申告と納付
亡くなられた年の１月１日から亡くなられた日までの被相続人の所得について、必要であれば確定申告をすることになります。
※申告と納付の期限は、相続開始の日から４ヶ月以内です。

・相続する財産と債務の評価
確認をした財産と債務のそれぞれについて相続税法に当てはめて評価します。

・遺産分割協議書の作成
被相続人のどの財産と債務をどの相続人が相続するのかを、すべての相続人が認めたことを証明する書類です。
※相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になります。

・相続した財産の名義変更の手続き
土地建物の名義変更（所有権移転登記）や預貯金、自動車などの名義変更の手続きをします。
※名義変更が終わらないと相続開始の日以後預貯金の引出しは基本的に出来ません。

・相続税の申告と納付
延納（分割払い）や物納（物での納付）をすることも可能です。
※申告と納付の期限は、相続開始の日の翌日から１０ヶ月以内です。

・被相続人の事業を引き継ぐ場合
被相続人が生前行っていた事業を相続人が引き継ぐ場合には、各種の届出書を提出する必要がありますし、その届出により税務上有利になる場合もあります。

・相続した財産の運用についての御相談
相続した財産を売却したい、相続した土地建物を賃貸したいと思った場合には、その時期や届出などにより税務上有利となる場合があります。

◆税務調査とは
税務調査とは相続税の申告後に申告漏れなどがないか、税務署が実際に相続人に会い、調べることを言います。
税務署では、相続税の申告があったものだけでなく、申告がなかったものについても調査をしています。
調査の結果、追加納税が必要なものや新たに申告が必要なものについて、修正申告や期限後申告を促します。納税者が従わない場合には、税務署が一方的に税額を決める更正や決定をすることがあります。

◆課税価格が3億円以上や金融資産が1億円以上のケースは特に注意
特に、課税価格が3億円以上や金融資産が1億円以上のケースについては、被相続人の自宅に行って調査（臨宅調査）があります。臨宅調査は、通常、申告・納税した年または翌年の秋に行われます。これは、税務署側の年間スケジュールによるものです。調査対象は、主に現金・預貯金などの金融資産です。土地・建物などの不動産の申告漏れはあまりありません。しかし、現金・預貯金は、名義を簡単に変えられ、故意に隠されることもあるためです。従って、調査官は、本人名義だけでなく、家族名義の預貯金も過去5年に遡って調べ上げます。

◆ご一緒に調査に立ち合い、税務署とのやり取りをサポート致します
税務調査が入るのは、相続税申告からしばらく経ってからということもあり、相続人の方は自分だけで対応するのは不安という方が大勢いらっしゃいます。我々は相続人の方といっしょに調査に立ち合い、税務署とのやり取りをサポートさせていただきます。税務署からの指摘内容については、相続人の立場に立って事実関係を確認しアドバイスをさせていただきます。

◆会社を経営されているオーナー様にとって事業承継は非常に重要な問題です
会社を経営されているオーナー様が、ご自分の会社を自分の引退後や死後、どのようにするかという問題です。オーナー様がご健在の間にこれを決めておかないと、誰が後継者になるのか、株を引き継ぐのか、どうやって納税を行うのかという点でトラブルが起こります。

◆事業承継は早目の対策が重要！
経営や事業の承継というのはすぐにできるものではありません。円滑な事業継承を実現するのは、早めの対策が非常に重要です。事業経営を行っておられる場合は、問題を後回しにせずに是非早目にお問合せ下さい。事業承継には税務対策が大きなウエイトを占める大変重要な問題です。

事業承継といっても生前に行うか、死後に譲るのか、また譲る相手は子供などの親族なのか、共に仕事をしてきた従業員なのか、あるいは第3者なのかによっても、対策は異なります。また誰にも継がずに事業をやめる場合も放っておくことはできません。
当事務所では、オーナー様とご一緒に御社にとって最善の方法を見つけるために、時間をかけて検討し、しっかりとアドバイスさせていただきます。

◆事業承継税制の改正にもしっかりと対応致します
税制改正において事業承継税制（非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度）の適用要件等が見直されることになりました。当法人では、最新の税制改正についてもいち早く共有させて頂き、改正後の相続税法で最新の相続税納税額を試算したうえで、サポートを行います。

◆税務におけるセカンドオピニオンとは
セカンドオピニオンとは顧問税理士の判断以外に、他の税理士の意見を求めるサービスのことを言います。
相続の手続きの最中に、いま依頼している税理士が行った土地の評価は正しいのか、分割の割合はこれで妥当なのか確認してほしいという場合には、当法人において豊富なノウハウを元に調査を行いお伝えします。
「相続税を払いすぎていないか」についてチェックをし、もし相続税を払いすぎていた場合は、5年以内であれば取り返すことが可能となります。セカンドオピニオンで相談に来られた場合は、こちらはあくまでアドバイザーとして、今依頼している税理士にご迷惑をお掛けしないようにいたします。その他、パートナーが欲しい。アドバイスが欲しい。最新の税法に対する解釈を聞きたいといったご相談にも迅速に対応しております。

◆経験豊富で相続に強いスタッフが在籍しています！
当事務所では相談や依頼を含め、年間120件以上の相続案件を取り扱っております。
経験豊富な実績をもとに、さまざまなケースに素早く対応させていただけます。スタッフも相続専門または、相続を得意とするものが4名おりますので、ご安心ください。

◆クリアでリーズナブルな価格設定
税理士に依頼をすると高いのではないか…と、費用面の心配をされるお客様は非常に多くいらっしゃいます。けれども、当法人は初回の無料相談でお話しを聞いた時点で、大まかな料金プランをご提示しし、ご納得頂いてから手続きを進めることを重要視しております。
また相続は精神的に負担の多い問題のため、費用面での心配を少しでも和らげようとリーズナブルで明確な価格設定に務めております。

◆淡路町駅から徒歩1分、JR神田駅より徒歩5分！土日も相談可能
地下鉄・淡路町駅から徒歩1分、JR神田駅より徒歩5分の、アクセスに便利な場所に位置しております。時間外や土日の依頼も受けておりますので、ご希望の場合は事前に電話でご相談ください。