相続税対策

◆平成27年1月1日より相続税が増税
平成27年1月1日より相続税が増税されました。この改正により、相続税の申告割合が大幅増加すると言われており、特に、大都市圏では「戸建の家を持っていれば、相続税がかかる」と言われるほどです。つまり、これまで相続税は無関係と思っていた人も、決して他人事ではなくなる可能性が高まりました。相続人は、納税資金を確保するために相続した不動産の売却をしなくてはならなくなったり、相続税を納付するために多額の借入をするケースも多々あります。

◆相続財産のうち不動産が大きな比率を占める場合は特に注意!
不動産が大きな比率を占める場合は、この他にも、様々な問題が発生する可能性があります。せっかくご両親が遺してくれた相続財産でも、それを複数の相続人でどのように分けるべきか話し合いがスムーズに進まなかったり、思わぬ相続人が判明したり…。

◆相続税対策は早目が肝心!
とにかく、注意すべき点は、多くの相続税対策は早目の対策をしておく必要があるということです。
相続税対策を生前に行うことの最大のメリットは、被相続人が誰にどのように財産を残したいかという意思が反映されるため、被相続人が亡くなったあとの争いを未然に防ぐことができるという部分です。事前に遺言書を作ることで、誰になにを残すかが明確になるだけでなく、その方の思いも残すことができるため、相続人同士が争うことを防ぐ効果が期待できます。
当事務所への多い依頼はこの遺言書や生前贈与など、生前対策へのアドバイスやお手伝いです。身内同士ではなかなか結論のでない問題も、第3者の意見が入ることでスムーズにまとまる場合もあります。ベストな方法を導けるように努力させていただきます。

「自分の思う通りに相続財産を分けたい」
「相続税をできるだけ減らしたい」

当事務所では、このような生前の相続税対策(相続税の節税対策)についてのご相談について豊富な経験と知識があります。
・将来のトラブルを未然に防ぐための効果的な遺言書
・生前に財産を分けておくことで、相続後に課税される財産を減らす生前贈与
・贈与税の特例をうまく利用した節税方法
・生命保険や不動産運用を利用した節税対策
等々、ご相談者の個々のご事情を吟味したうえで、誠実にサポートさせて頂きます。