遺産分割が確定しない場合の相続税申告はどのように行うのか?
相続が発生した際、相続税の申告期限までに遺産分割が確定しないケースは珍しくありません。
しかし、分割協議が長引いているからといって、相続税の申告期限を過ぎてしまうと追徴課税のリスクが生じます。
本記事では、遺産分割が確定しない場合の相続税申告の流れなどについて解説します。
遺産分割が確定しなくても相続税の申告期限は延びない
相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内と厳格に定められています。
この期限は、遺産分割協議が整っているかどうかに関わらず適用されるものであり、いかなる理由があっても自動的に延長されることはありません。
期限内に申告を行わなかった場合、本来納めるべき相続税に加えて、申告期限後に申告を行った場合の無申告加算税や、申告期限の翌日から納付の日までの期間に応じて課される利息的な税金である延滞税が発生します。
特に、延滞税は日数の経過とともに金額が膨らむため、分割協議がまとまらないからといって申告期限を超過することは、納税者にとって大きなリスクとなります。
相続税申告には期限を最大2ヶ月延長できる制度がありますが、利用が認められるのは災害発生時や後に遺言書が発見された場合などに限られています。
遺産分割が未完了であることのみを理由として期限を延長することはできません。
そのため、期限が迫っている場合は、ひとまず法定相続分で相続したと仮定して申告を行うことが一般的です。
遺産分割が確定しない場合には未分割申告をする
遺産分割が未確定の状態のとき、法定相続分で相続したと仮定した相続税額を用いて相続税申告し、申告期限後3年以内の分割見込書を併せて提出することを、未分割申告といいます。
未分割の段階では、要件を満たしていたとしても、小規模宅地等の特例や配偶者控除などを適用することができません。
未分割申告をしておくことで、現在は未分割であっても、将来的に分割が確定した際に税額を修正する権利が得られます。
さらに、後日分割が確定した際に、小規模宅地等の特例や配偶者控除などの本来適用できるはずだった減額特例を適用して再計算し、過払い分を取り戻すことが可能となります。
未分割申告をする際の流れ
未分割申告の手続きは、以下の流れで行われます。
現状の遺産総額の正確な把握
遺産分割協議がまとまらない状況にあったとしても、相続税の申告対象となる財産をすべて把握する必要があります。
特に、共有名義の不動産や預貯金など、プラスの財産だけでなく、負債や葬儀費用などのマイナスの財産も漏れなく計上します。
評価額が確定しないものについては、可能な限り適正な評価を行うことが求められます。
法定相続分に基づく相続税の算出
分割割合が未確定の状態のときには、民法で定められた法定相続分を基準として各相続人の取得額を算出します。
具体的には、まず、以下の計算式から課税遺産総額を算出します。
課税遺産総額 = 相続財産総額 - 基礎控除 -(債務額 + 葬式費用額)
なお、基礎控除額は「3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)」で求められます。
上記の課税遺産総額を法定相続分で按分して相続税率を乗じた結果が、未分割申告の際に用いる税額となります。
申告期限後3年以内の分割見込書を添付した申告書の提出
未分割申告をしたいのであれば、税務署へ申告書を提出する際に、必ず申告期限後3年以内の分割見込書を添付します。
申告期限後3年以内の分割見込書が提出されていないと、遺産分割協議がまとまっても、税額を修正したり特例を適用したりすることができなくなってしまうので、注意してください。
遺産分割の内容に応じた更正の請求
遺産分割が確定したら、実際に相続した財産に応じて相続税の再計算を行い、税務署へ更正の請求を行います。
これにより、実際に相続した財産に対して多く納付していた税金を払い戻してもらったり、未分割申告時に適用できなかった特例を反映したりすることができます。
ただし、未分割申告時に納付した税額が実際に相続した財産に応じた税額よりも低かった場合には、追加で差額を納税する必要があります。
還付手続きは遺産分割が確定したことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があるため、協議がまとまったら速やかに手続きへ移行することが賢明です。
まとめ
今回は、遺産分割が確定しない場合に行う未分割申告の概要や、手続きの流れについて解説しました。
遺産分割が未完了の状態で相続税申告を行う際には、申告期限後3年以内の分割見込書を添付することが重要です。
遺産分割が確定しない場合の相続税申告の手続きに不安がある方は、税理士に相談することを検討してください。
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