相続財産から控除できる項目は?債務・葬式費用を解説
相続税の申告では被相続人が残した財産の総額から借入金や未払いの税金、葬儀にかかった費用などを控除することができます。
本記事では相続財産から差し引ける債務や葬式費用の範囲と、申告時に注意すべきポイントを解説します。
相続財産から控除できる費用と債務一覧
相続税はプラスの財産から債務や葬式費用を差し引いた金額に対して課税されます。
控除の対象は大きく分けて、被相続人が生前に負っていた債務と、葬儀に関連する費用の2種類になります。
相続税の債務控除における対象範囲と申告の注意点
債務控除は、相続財産の課税価格を計算するうえで見落としやすい項目が多く含まれています。
具体的な対象範囲や注意点について確認していきましょう。
債務控除の対象となる費用とならない費用の具体例
債務控除の対象は、被相続人が亡くなった時点で現に存在し、かつ確実と認められる債務です。
具体的には以下の債務があります。
- 金融機関からの借入金
- 入院費や治療費の未払分
- 亡くなった年の所得税や住民税の未納分
- 事業上の買掛金や未払金
一方で控除対象外の費用もあります。
相続人の責任によって発生した延滞税や加算税は対象外です。
判断に迷いやすいのが、被相続人の亡くなった後に届いた電話代や水道光熱費の請求です。
亡くなった日までの利用分であれば債務控除の対象になりますが、亡くなった後の期間に対応する分は対象外となります。
債務控除の計算方法
債務控除額の計算では、相続税申告書の第13表の債務及び葬式費用の明細書に各債務の金額を記載します。
借入金がある場合は、以下の書類を準備しておきましょう。
- 残高証明書
- 未払医療費は領収書や請求書
- 未納税金は納税通知書
連帯債務がある場合は、被相続人の負担すべき金額だけが控除の対象です。
被相続人と第三者が2分の1ずつ連帯債務を負っていた場合、被相続人の負担分である2分の1のみを差し引けます。
なお債務控除を受けられるのは、原則、国内に住所がある相続人または包括受遺者に限られます。
特定受遺者は、控除を受けられないため注意が必要です。
相続税を減らす葬式費用の範囲
葬式費用は本来の債務ではありませんが、相続税の計算上は控除が認められています。
ただしすべての葬儀関連費用が対象になるわけではありません。
葬式費用として差し引けるもの引けないものの具体例
控除の対象となる葬式費用には以下のものがあります。
- 葬儀社への支払い
- お寺や神社へのお布施や戒名料
- 納骨の費用
遺体の搬送費用や死亡診断書の発行手数料も対象に含まれます。
一方で、香典返しの費用は控除対象外です。
香典は受け取った側の非課税所得であり、香典返しは社交上の支出とみなされるためです。
また、初七日や四十九日といった法要の費用も差し引けません。
お墓や墓碑の購入費用も、もともと非課税財産に該当するため控除対象外となります。
葬式費用控除の実務的な計算例と証明書類
複数の相続人で葬儀費用を分担した場合、実際に負担した金額をそれぞれの相続人が控除します。
長男が150万円、次男が50万円を負担したケースでは、長男は150万円、次男は50万円をそれぞれの課税価格から差し引けます。
お布施のように領収書が発行されない支出では、次の内容をメモに記録しておけば控除が認められます。
- 支払った日付
- 金額
- 支払先
税務調査で確認される場合に備え、メモは申告書類と一緒に保管しておきましょう。
葬式費用の合計額は申告書の第13表にまとめて記載します。
領収書やメモと申告書の金額が一致しているか、提出前に確認してください。
債務や葬式費用以外の主な相続特例と税額控除
相続税の負担を軽減する制度は、債務控除や葬式費用控除だけではありません。
配偶者の税額軽減では、配偶者が取得した財産が1億6000万円または法定相続分のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税がかかりません。
未成年者控除では相続人が18歳未満の場合、18歳に達するまでの年数に10万円を掛けた金額が税額から差し引かれます。
障害者控除では85歳に達するまでの年数に10万円、特別障害者は20万円を掛けた金額が控除されます。
小規模宅地等の特例を活用すれば、被相続人の自宅や事業用の土地について評価額を最大80%減額できる場合もあります。
これらの制度は適用要件がそれぞれ異なるため、該当するかどうかを1つずつ確認しましょう。
まとめ
相続税の申告では、債務控除と葬式費用控除を正しく活用することで課税価格を適正に算出し、税負担を抑えられます。
借入金や未払医療費、お布施や通夜費用など、控除対象となる項目は多岐にわたるため、領収書やメモを整理しておくことが大切です。
配偶者控除や小規模宅地等の特例など、ほかの税額軽減制度も含めて総合的に検討すれば、さらに負担を減らせる可能性があります。
申告期限は相続開始から10か月以内と定められており、手続きに不安がある場合は早めに税理士へ相談されることをおすすめします。
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