税務調査の際に必要な書類とは？

相続税の申告後、税務署から税務調査の連絡が来ると、多くの方が不安を感じるものです。

事前に必要な書類を整えておくことで、調査への対応もスムーズになり、トラブルを避けることができます。

本記事では、相続税の税務調査において求められる主な書類とその準備のポイントを紹介します。

税務調査とは

相続税の申告が済んだ後でも、税務署は内容に疑問点がある場合に税務調査を行うことがあります。

調査の対象となるのは、申告内容に不自然な点が見られるケースや、財産の申告漏れが疑われる場合などです。

相続税の税務調査には、「実地調査」と「簡易な接触調査」の2種類があります。

「実地調査」は、相続人の自宅を訪問する調査で、「簡易な接触調査」は、電話連絡や税務署への来署依頼による調査を指します。

税務調査で求められる主な書類

ここからは、税務調査で求められる主な書類について紹介します。

被相続人の財産に関する資料

まず、被相続人が所有していた財産に関する書類が必要です。

具体的には、以下のような資料が挙げられます。

• 預貯金の通帳
• 有価証券の取引明細書
• 不動産の登記簿謄本および固定資産税課税明細書
• 保険契約書および支払証明書
• 自動車の車検証など

これらは、一般的に申告財産の裏付け資料として提出を求められます。

被相続人の収支に関する書類

税務署は、被相続人の生前の生活状況と財産の増減を照らし合わせて、申告内容に不自然な点がないかを確認します。

そのため、以下のような資料も重要です。

• 被相続人の確定申告書および源泉徴収票
• 給与明細や年金支払通知書
• 家計簿や現金出納帳（あれば）

とくに、収入に対して支出が少ない場合などは、タンス預金や申告漏れが疑われやすくなります。

贈与に関する書類

生前贈与がある場合は、その内容を証明する資料も必要です。

たとえば、次のようなものが該当します。

• 贈与契約書
• 贈与税の申告書控え
• 家族の預貯金の通帳

名義預金（家族名義の預金だが実質は被相続人の管理）の有無も調査対象となるため、家族の預金状況も確認される場合があります。

遺産分割や相続手続に関する書類

相続人間での遺産分割に関する資料も、申告内容の妥当性を判断する材料になります。

主な書類は以下の通りです。

• 遺言書
• 遺産分割協議書
• 法定相続情報一覧図
• 戸籍謄本および住民票の写し

分割協議書に不備があると、申告内容との整合性が疑われる場合がありますので、事前の確認が重要です。

調査に備えて整理しておくべきこと

税務調査に備えて、主に以下の点について事前に整理しておくことを推奨します。

書類の保管と時系列の整理

必要な書類は単に集めるだけでなく、時系列に沿って整理しておくことが重要です。

たとえば、預金通帳は時系列での入出金の流れを示すことで、資金の動きを明確にすることができます。

不動産の取得時期や贈与の時期も明確に記録しておくことで、税務署の質問に対して適切に説明できるようになります。

税理士との連携

税務調査の対応に不安がある場合は、申告を担当した税理士に同席を依頼するのが一般的です。

税理士は、調査官とのやり取りに慣れており、専門的な知識でスムーズな対応が可能です。

また、書類の整備状況についても、事前にチェックしてもらうことをおすすめします。

税務調査が入りやすいケースとは

最後に、税務調査が入りやすい主なケースについて紹介します。

相続税額が高額

申告された相続税の金額が高額である場合、申告内容に間違いや漏れがないか、重点的に確認されるケースが多くなります。

財産の評価方法や控除の適用状況が適正かどうかが注視されるため、慎重な申告と資料の保存が求められます。

申告財産と収入のバランスに違和感がある

相続税の申告において、被相続人の生前の収入に比べて申告された財産額が極端に少ない場合、申告漏れが疑われることがあります。

とくに、長年高収入だったにもかかわらず、預貯金などの残高が不自然に少ない場合は注意が必要です。

名義預金が疑われる

相続人や配偶者名義の口座に多額の資金が入金されている場合、その資金の出どころによっては「名義預金」とみなされ、相続財産に含めるべきと判断されることがあります。

贈与契約書の有無や、資金管理の実態が確認されるポイントです。

税理士が関与していない

税理士が関与していない申告は、調査対象になりやすいといわれています。

専門家のサポートを受けることで、調査リスクの軽減につながる可能性があります。

まとめ

相続税の税務調査は、誰にでも起こりうるものです。

必要な書類を事前に把握し、しっかりと整理しておくことで、トラブルを避け、円滑な調査対応が可能になります。

税務調査について不安がある場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。