相続税問題を税理士に依頼するメリットを解説

相続が発生すると、まず直面するのが「相続税」の問題です。

財産の評価や相続税の申告・納税など、やらなければならないことが多く、専門知識がないまま進めると思わぬトラブルに発展する可能性もあります。

そこでおすすめなのが、税理士などの専門家への相談です。

今回は、相続税に関する問題を税理士に依頼する主なメリットを解説します。

専門知識がないまま相続税の手続きを進められるのか

知識がないまま相続税の手続きを進めると、以下のような点で苦労する可能性があります。

上記のように、相続税の手続きに慣れていないと、金銭的にも精神的にも大きな負担を抱える可能性があります。

相続税問題を税理士に依頼するメリット

相続税問題を税理士に依頼するメリットは、以下の通りです。

• 手続き全体をサポートしてもらえる
• 申告漏れやミスを防げる
• 節税につながる提案が受けられる
• 相続人の間でのトラブルを防げる
• 税務調査のリスクに備えられる

それぞれ確認していきましょう。

手続き全体をサポートしてもらえる

相続税の申告期限は、原則、「相続開始を知った日の翌日から10か月目の日まで」です。

また2024年4月1日からは相続登記も義務化されており、相続の発生を知った日から3年以内に申請しなければなりません。

税理士は、相続税の申告書類の作成はもちろん、さまざまな手続きをサポートしてくれます。

たとえば以下のような作業です。

• 相続財産の洗い出しと一覧化
• 土地・建物・非上場株式などの評価
• 配偶者控除や小規模宅地等の特例の検討
• 相続税申告書の作成と提出
• 税務調査対応の準備

知識がなく、自分で進めるのが難しい場合は、基本的に税理士に相談するのがおすすめです。

申告漏れやミスを防げる

相続財産には、預金や不動産のほかに、生命保険や貸付金なども含まれます。

財産の見落としがあると、税務調査で追徴課税を受ける可能性があります。

税理士であれば、見落としや判断ミスを避けつつ、精度の高い申告が可能です。

専門知識がそれほどないひとがやるのに比べて、不要なトラブルを回避しやすくなります。

節税につながる提案が受けられる

相続税にはさまざまな特例・控除があります。

しかしこうした制度を適切に使いこなすには、一定の専門知識が求められます。

代表的なものは以下の通りです。

• 小規模宅地等の特例
• 配偶者控除
• 未成年者控除
• 障害者控除

さらに税理士は、単なる目先の申告だけでなく、二次相続（配偶者が亡くなったとき）や相続人の状況まで踏まえた長期的な提案も行います。

総合的に大きな節税につなげやすいのが、税理士に依頼するメリットです。

相続人の間でのトラブルを防げる

相続はトラブルに発展しやすいテーマです。

税理士が第三者として関与すれば、相続人同士の話し合いがスムーズになる場合もあります。

たとえば不動産や未上場株式などの評価は、相続税額に大きく影響するため、公平性の高い評価ができるかどうかが重要です。

税理士が専門的な視点から作業を行えば、相続人の間での不満が生まれにくくなります。

税務調査のリスクに備えられる

税務署は相続税申告に対して重点的に調査を行う傾向があり、申告後に調査が入る可能性も十分あります。

対応を誤れば、追徴課税や調査の長期化につながりかねません。

税理士に依頼すれば、調査のリスク自体を低く抑えられるだけでなく、仮に調査が入った場合でも対応を任せられます。

申告後に誤りや漏れが見つかった場合の「修正申告」や、税額が高すぎた場合の「更正の請求」も代理で行ってくれるため、精神的な負担軽減につながります。

まとめ

相続税に関する手続きは、専門的な知識が多く要求されます。

誤った判断をすると、後の税務調査やトラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。

税理士に依頼すれば、正確に手続きをしてもらえるだけなく、節税やトラブル回避にもつながるさまざまなアドバイスが受けられます。

相続が発生したら、できるだけ早い段階で税理士に相談し、安心できるサポート体制を整えてください。