養子縁組による相続税対策
養子縁組をすることによる効果としてはまず相続税の軽減効果があります。
(1)基礎控除額の増加
(2)生命保険金の非課税金額の増加
(3)退職手当金等の非課税金額の増加
(4)相続税の総額の計算上をする上で累進税率が緩和される
民法上は何人とでも 養子縁組をすることができますので、例えば、孫との養子縁組を考えておられる場合に、財産を渡したい孫が複数おられる場合は、制限人数にかかわりなく養子 縁組をすることが可能です。
このように、節税対策としても、遺産分割対策としても有効な養子縁組ですが、子縁組をすると養親の氏を名乗らなくてはなりませんし、養子縁組は本来は相続人でない者も法律上相続人となり、相続権とともに遺留分の権利も持つことになるなどの、いくつかの注意点がございます。
当法人では、個々のご事案をしっかりと伺った上で、最適な節税プランをご提案しております。
当事務所が提供する基礎知識
BASIC KNOWLEDGE
-
税務調査されるケース...
◆課税価格が3億円以上や金融資産が1億円以上のケースは特に注意特に、課税価格が3億円以上や金融資産が1億円以上のケースについては、被相続人の自宅に行って調査(臨宅調査)があります。臨宅調査は、通常、申告・納税した年または […]
-
事業承継は早目の対策...
◆事業承継は早目の対策が重要!経営や事業の承継というのはすぐにできるものではありません。円滑な事業継承を実現するのは、早めの対策が非常に重要です。事業経営を行っておられる場合は、問題を後回しにせずに是非早目にお問合せ下さ […]
-
自分で相続税申告はで...
相続が発生すると、税務署への申告が必要になる場合があります。専門知識が多く求められるため、基本的には税理士に依頼するひとが多数派です。しかし依頼費用がかかることから「税理士に依頼せず自分で申告したい」と悩む方も少なくあり […]
-
相続時精算課税制度の...
相続時精算課税制度は、生前贈与を活用する際に利用できる税制のひとつです。贈与税の負担を軽減しつつ財産を移転できる一方、注意点やデメリットもあるため、制度を正しく理解して活用することが重要です。今回は、相続時精算課税制度の […]
-
事業承継税制とは?
中小企業の多くが経営者の高齢化と後継者不足という課題に直面しています。事業を次の世代に引き継ぐ際、相続税や贈与税の負担が大きな障壁となるケースも少なくありません。こうした中、税制面から事業承継を後押しする「事業承継税制」 […]
-
セカンドオピニオン
◆税務におけるセカンドオピニオンとはセカンドオピニオンとは顧問税理士の判断以外に、他の税理士の意見を求めるサービスのことを言います。相続の手続きの最中に、いま依頼している税理士が行った土地の評価は正しいのか、分割の割合は […]
よく検索されるキーワード
KEYWORD
資格者紹介
STAFF
年間120件の相続相談をこなす『相続特化型』税理士事務所です。
ご安心してお問合せ下さい

-
- 所属団体
- 東京税理士会神田支部
-
- 経歴
-
1983年 早川善雄税理士事務所を四谷で開業
1995年 平公認会計士事務所を東神田で開業
2002年 税理士法人早川・平会計設立
事務所概要
OFFICE
事務所名 | 税理士法人早川・平会計 |
---|---|
所在地 | 東京都千代田区神田司町2-10安和司町ビル2F |
電話番号 | 03-3254-2171 |
FAX番号 | 03-3254-2174 |
受付時間 | 9:00~18:00 (ご予約により時間外対応可) |
定休日 | 土・日・祝 (ご予約により休日対応可) |
URL |