共有名義の不動産の相続税|小規模宅地等の特例は利用できる?
不動産を複数の名義人で所有する共有名義の状態にある不動産を相続する場合、通常の単独所有の不動産相続とは異なる複雑な判断が求められます。
そのため、適切に相続税の申告と納付を完了させるには、共有名義の不動産相続についての正しい理解が求められます。
本記事では、共有名義の不動産の相続税の求め方や、小規模宅地等の特例が適用できるのかなどについて解説します。
共有名義の不動産とは
共有名義の不動産とは、ひとつの不動産を複数人が持分という割合に応じて共同で所有している状態を指します。
不動産の所有権は、物理的に切り分けられるものではありません。
そのため、所有者全員が不動産全体に対して所有権を持っており、それぞれの権利の及ぶ範囲が持分という割合で表現されます。
共有名義となる主な要因は、相続時に遺産分割協議で合意に至らず相続人で持分を分けたケースや、夫婦で住宅ローンを組む際に資金負担割合に応じて持分を設定したケースなどが挙げられます。
共有状態にある不動産を売却したり、リフォームをしたりする際には、共有者全員の合意が必要です。
共有名義の不動産の相続税の求め方
相続税を計算する際、共有持分も相続財産の一部として評価の対象となります。
つまり、共有名義の不動産の相続税は単独で求められるものではなく、他の相続財産と合算して最終的な相続税を算定することになります。
相続財産に共有名義の不動産が含まれていた場合の相続税の具体的な計算方法は、以下の通りです。
持分に応じた不動産評価額の算定
共有名義の不動産であっても、まずは不動産全体の評価額を算定します。
評価の方法としては、土地であれば路線価方式や倍率方式、建物であれば固定資産税評価額を用いることが一般的です。
算出した不動産全体の評価額に、被相続人が有していた持分割合を乗じることで、相続財産としての価額が決定します。
つまり、不動産の管理者であっても、持分割合を超えた部分について相続税が課されることはありません。
各相続人の相続税の算定
算定した不動産評価額と他の相続財産との合算から基礎控除額を差し引くことで、課税遺産総額を求めます。
相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続分で分けたと仮定し、それぞれの金額に応じた税率を乗じたものです。
相続税の総額に各相続人が実際に取得する財産割合を掛け合わせ、個別に適用する特例などの控除額を差し引いた結果が、各相続人が納付すべき相続税となります。
共有名義の不動産相続においても小規模宅地等の特例は適用できる?
共有名義の不動産であっても、被相続人が所有していた持分に対して小規模宅地等の特例を適用することは可能です。
小規模宅地等の特例は、被相続人が居住や事業のために使用していた土地を相続した場合に、評価額を最大80%減額できる制度です。
共有状態にあるからといって特例の適用が制限されることはありません。
ただし、特例を適用するためには、土地を誰がどのように相続・利用するかについての要件を満たしている必要があります。
共有不動産の場合、単独所有の場合と比較して権利関係が複雑化しやすいため、申告前に税理士に相談して適用要件を詳細に精査することがおすすめです。
共有名義の不動産を相続した際に相続税以外にかかる費用
相続財産に共有名義の不動産が含まれていた場合には、相続税以外にも、以下の費用がかかることが予想されます。
相続登記における登録免許税
不動産を相続する際に必要となる相続登記を行う際に、登録免許税がかかります。
登録免許税の具体的な金額は、固定資産税評価額に0.4%を乗じて算出します。
固定資産税評価額は最新の固定資産税評価証明書で確認してください。
共有持分のみを相続する場合、全体の評価額に持分割合を乗じた額をもとに計算します。
固定資産税
相続した不動産を維持する場合には、固定資産税がかかります。
共有名義の不動産における固定資産税は、不動産全体の固定資産税額に、自身が引き継いだ持分割合を乗じて算出します。
特定相続人が全額を立て替えた場合、他の共有者に対してそれぞれが負担すべき金額を請求することが可能です。
まとめ
今回は、共有名義の不動産の相続税の求め方や、共有名義の不動産であっても小規模宅地等の特例が利用できるかどうかなどについて解説しました。
相続財産に共有名義の不動産が含まれていた場合、被相続人の持分についての相続税評価額を求め、他の相続財産と合算して相続税を求めます。
共有名義の不動産であっても要件を満たしていれば小規模宅地等の特例は利用可能ですが、要件を満たしているかの判断は難しくなります。
共有名義の不動産を含む相続において、相続税の算定や特例適用の判断にお困りの場合には、税理士に相談することを検討してください。
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