不動産相続

土地や建物といった不動産相続が発生した場合は、相続を知った日から3年以内に相続登記の手続きを行うことが義務付けられています。
相続登記の手続きは、自分で手続きを行う方法と専門家に依頼する方法があります。
自分で相続登記の手続きを行う場合、最初に相続人を確定させなくてはいけません。
相続人が確定したら、次に遺産分割協議を実施して相続分を決定することになります。
遺産分割協議後は、相続人の住民票や登記事項証明書などの書類を揃え、不動産を管轄する法務局へ提出します。
書類を提出後、相続登記が受理されれば手続きは完了です。
自分で相続登記を行う場合、専門家へ依頼する方法と比べて費用を節約できます。
ただし書類を揃える手間がかかってしまうため、相続登記が受理されるまでに時間がかかる可能性があります。
もし書類に不備があると再度揃える必要がある他、登記申請書も自分で記入しなくてはいけません。
そのため、不動産相続の手続きは専門家に任せるのが一般的です。
専門家に不動産の相続手続きを依頼する場合、対象の不動産の調査から登記申請まで全て委託することができます。
場合によっては住民票や戸籍謄本など書類も取得してくれるため、自分で用意する必要はありません。
自分で手続きする時と比べて時間と労力を削減できます。
一方で専門家に相続登記を依頼すると、手続き代行費用や書類の取得費用が発生します。
費用は専門家によって大きく異なるため、予め見積もりを取っておくことが大切です。