配偶者居住権で相続税を節税できるケースとは?デメリットはある?
配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなった場合、残された配偶者が自宅に一定の期間、または一生涯無償で住み続ける権利を保障するものです。
今回は配偶者居住権で相続税を節税できるケースやデメリットなどについて解説します。
配偶者居住権を設定するための条件
配偶者居住権を設定するには、次の条件を満たす必要があります。
- 被相続人の法律上の配偶者である
- 被相続人の死亡時に所有していた建物に配偶者が居住していた
- 自宅の所有名義が被相続人・または配偶者と共有名義である
- 遺産分割や遺贈などにより配偶者居住権を取得した
事実婚などの戸籍上の夫婦ではない場合、配偶者居住権を設定することはできません。
配偶者居住権で相続税を節税できる?
配偶者居住権は、残された配偶者の生活を保護する目的で整えられた制度ですが、うまく活用すれば相続税を節税することができます。
具体的に確認していきましょう。
配偶者が死亡した後の二次相続で節税効果
配偶者居住権は、被相続人の配偶者にのみ認められた一身専属的な権利です。
そのため、配偶者居住権を設定した時点で直ちに相続税が軽減されるわけではありません。
配偶者が亡くなった後、子供が自宅を相続する場合に、相続税が軽減される可能性があります。
夫婦と子の家庭の場合、夫婦のどちらかが亡くなって配偶者と子供が相続人になる1回目の相続を一次相続と言い、次に配偶者が亡くなって子供が相続人になる2回目の相続を二次相続と呼びます。
このうち二次相続で、節税が期待できるということです。
なぜなら、配偶者居住権は相続できず、配偶者が亡くなった時点で権利は消滅します。
所有権は既に一次相続で子供が取得しているため、さらに相続税が課されることはありません。
たとえば、評価額3000万円の自宅があり、一次相続で配偶者が自宅を相続し、二次相続で子供が自宅を相続すると、一次相続と二次相続で、それぞれ自宅は相続税の課税対象となります。
しかし、一次相続のときに2000万円の配偶者居住権を設定し、子供が1000万円で所有権を取得した場合、二次相続では親の居住権は死亡によって消滅し、所有権も既に相続済みなので、自宅は課税の対象になりません。
すべてのケースで節税とは限らない
実際の相続税の計算では基礎控除があるため、どちらを選択しても相続税を課せられないケースもあります。
また、自宅以外の預貯金や不動産などの財産が多い場合、一次相続の額が大きくなり、メリットを実感できるほどの節税にならないかもしれません。
相続税にはさまざまな軽減措置もあり、税額の計算は複雑です。
一方で、配偶者居住権を設定すると、自宅の売却や建て替えに制約が生じる恐れもあります。
どのくらいの節税効果があるのか、専門家に算出してもらったうえで、デメリットとのバランスを考えて、権利を設定するかどうか決めましょう。
配偶者居住権を設定するデメリットは?
配偶者居住権を設定するときは、設定したことによる制約などデメリットも考慮して検討する必要があります。
節税効果とデメリットのバランスを見誤ると、生活環境の変化に対応できず、後悔しかねません。
配偶者居住権を設定したとき、具体的に次のようなデメリットが考えられます。
- 配偶者居住権は売却や譲渡ができない
- 配偶者居住権を放棄すると課税されることがある
- 相続を放棄すると配偶者居住権を取得できない
配偶者居住権は売却や譲渡ができない
配偶者居住権のデメリットとして売却や譲渡ができないことが挙げられます。
将来、高齢者施設などへの入所などを検討しているのであれば、配偶者居住権を設定しないほうが良いかもしれません。
多額の現金が必要になっても、自宅を売却して費用を得るのが難しくなってしまいます。
配偶者居住権を放棄すると課税されることがある
配偶者居住権のデメリットとして放棄すると所有者に課税されることが挙げられます。
配偶者居住権を設定した後、途中で放棄すると、配偶者から所有者に対して贈与があったものとみなされ、配偶者居住権の評価額に対して贈与税が課せられます。
途中で居住権を放棄する可能性がある場合には期間を定めて配偶者居住権を設定することを検討してください。
配偶者居住権の期間が満了した場合は権利が消滅し、贈与税は課されません。
相続放棄すると配偶者居住権を取得できない
配偶者居住権のデメリットとして、相続放棄すると取得できないことが挙げられます、
配偶者居住権は、配偶者のみに認められた相続財産といえるので、相続人ではなくなった場合には、承継できません。
ただし、別に配偶者短期居住権という権利もあり、一定の期間は無償で自宅に住み続けられます。
まとめ
今回は配偶者居住権について解説しました。
配偶者居住権は残された人の生活基盤の確保を目的とした制度で、今後活用の広がりが期待されます。
相続税でお困りの方は税理士に相談することを検討してください。
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