顧問税理士を依頼するメリット かなりの資産家の相続税について

相続財産が数十億円規模になると、相続税の最高税率が適用される可能性があります。

適切な対策を行わなければ、多額の税負担が相続人にのしかかる可能性があります。

本記事では、大規模資産家が直面する相続税のリスクと、顧問税理士に依頼することで得られる具体的なメリットについて解説します。

資産家にかかる相続税の税率

相続税は累進課税制度を採用しており、取得金額が大きくなるほど税率が上がります。

法定相続分に応じた取得金額に対する税率は、次のとおりです。

・1,000万円以下　10％ 

・3,000万円以下　15％ 

・5,000万円以下　20％ 

・1億円以下　　　30％ 

・2億円以下　　　40％ 

・3億円以下　　　45％ 

・6億円以下　　　50％ 

・6億円超　　　　55％ 

法定相続分に応じた取得金額が6億円を超える場合、最高税率55％が適用されます。

数十億円規模の資産を有する場合、各相続人の取得額によっては高い税率帯に該当し、納税額が数億円単位に及ぶこともあります。

税率構造を正しく理解し、早期に節税や納税資金対策を講じることが大切です。

資産家が相続税対策をしないリスク

資産家が相続税対策をしないリスクは以下のとおりです。

相続税が支払えなくなるリスク

相続財産の多くが不動産や非上場株式など換金性の低い資産で構成されている場合、納税資金を確保できないリスクがあります。

相続税は原則として現金一括納付であるため、短期間で多額の資金を準備する必要があります。

資金不足により、長年保有してきた不動産や事業用資産を売却せざるを得ないケースもあります。

特に数十億円規模の相続では納税額も巨額となるため、資産構成の見直しや現金化対策を事前に行うことが重要です。

延納や物納といった制度もありますが、利用には厳格な要件があるため、事前準備がなければ十分に活用できない可能性があります。

高額資産家特有の税務調査リスク

数十億円規模の資産家の場合、税務署から重点的に確認を受ける可能性が高まります。

非上場株式の評価や不動産評価、海外資産の有無、関連会社との取引などは調査対象となりやすい分野です。

名義預金や生前贈与の取扱いについても厳しく確認されます。

事前整理が不十分な場合、追徴課税や過少申告加算税、重加算税が発生するリスクがあります。

高額資産家ほど、日頃から帳簿や資産状況を整理し、専門家と連携しておくことが重要です。

資産家が顧問税理士を依頼するメリット

超富裕層の資産家が顧問税理士に依頼するメリットとして以下が考えられます。

計画的な生前贈与の実行

顧問税理士に依頼するメリットの1つが、計画的な生前贈与の実行ができることです。

暦年贈与を活用すれば、年間110万円までの贈与が非課税となります。

早期から計画的に贈与を行うことで、相続財産を着実に減少させることができます。

税理士は、定期贈与や生前贈与加算などの注意点を踏まえた長期的な贈与計画を立案し、適切なサポートを行うことができます。

賃貸不動産を活用した評価額の圧縮

賃貸不動産は、自用の不動産と比較して相続税評価額が低くなります。

貸家建付地の評価額は、自用地評価額から借地権割合と借家権割合30%を乗じた金額が減額されます。

建物についても、固定資産税評価額から借家権割合30%を乗じた金額が減額されます。

現金を賃貸不動産に転換することで、相続税評価額を大幅に圧縮できます。

ただし多額の投資を伴うため、収益性や資金計画を慎重に検討する必要があります。

顧問税理士は、節税効果だけでなく収益性や資産価値の維持といった総合的な視点から、提案やサポートを行うことができます。

不動産投資は長期的な視点が求められるため、早期から税理士と相談しながら計画を進めることが重要です。

納税資金対策の設計

数十億円規模の相続では、相続発生時の納税資金確保が重要です。

顧問税理士は、現金や換金性の高い資産の確保、保有資産の再配分などを通じて、相続人が納税に困らない体制づくりを支援します。

金融機関との連携や資金調達の選択肢も踏まえた総合的な対策が可能です。

将来の相続人の負担軽減を見据えた長期的な設計ができる点は大きなメリットといえます。

まとめ

今回は、資産家が顧問税理士に依頼するメリットについて解説しました。

数十億円規模の資産を持つ資産家は、相続税の最高税率55%が適用される可能性があり、対策をしないと相続人に重い税負担が生じます。

顧問税理士に依頼することで、暦年贈与や賃貸不動産の活用など、計画的な相続税対策が可能になります。

相続税対策についてお悩みの際は、税理士法人早川・平会計にご相談ください。