事業承継を行う場合の準備期間は？

事業承継は、会社にとっての転換期となります。

この事業承継を適切に行うには、事前の準備が重要となります。

本記事では、事業承継にかかる具体的な期間や検討のタイミング、早期に準備を始めるメリットについて解説していきます。

事業承継の準備期間はどのくらい？

事業承継とは、企業の経営を現在の経営者から後継者に引き継ぐことを指し、その準備期間は、一般的に5年から10年程度の長期にわたる取り組みとなります。

この期間は、どのような承継の型体を選ぶかによっても大きく変動します。

たとえば、親族内承継の場合は、後継者の育成などに長い時間を費やす必要があるため、長期間の準備が必要となります。

一方、従業員承継の場合も、後継者の経営権を確保するための自社株の移動や資金調達に時間を要します。

また、M&Aによる承継の場合でも、企業の価値をより大きくするための準備や、買収先との交渉に数年かかることが一般的です。

事業承継の検討はどのタイミングで始める？

事業承継は、経営者が引退間近になってから検討を始めるのではなく、できるだけ早い段階で検討を開始することが大切です。

承継の検討を開始すべき具体的なタイミングとしては、主に以下の2つがあげられます。

それぞれ見ていきましょう。

経営者が60歳を超えたタイミング

経営者が60歳という1つの区切りを迎えた時点で、本格的に事業承継の検討を始めることが推奨されます。

この年齢は、一般的に経営者自身の健康や体力、そして将来のライフプランについて真剣に考え始めるタイミングです。

60歳を過ぎてから準備を開始しても、後継者の選定や育成、自社株の評価と移転といった重要度の高い手続きに十分な時間を割くことができ、承継完了まで余裕をもって進めることが可能となります。

事業が比較的好調なタイミング

事業承継の準備は、経営状況が比較的好調な時に始めるべきです。

事業の業績が悪化してから承継を検討し始めても、後継者候補が見つかりにくくなったり、自社株の評価額が下がりすぎて金融機関からの評価を得にくくなったりするリスクがあります。

事業が好調な時期であれば、後継者が円滑に経営を引き継ぎやすく、またM&Aによる売却を検討する場合でも、より高い評価を得やすくなります。

早期に準備を始めるメリットとは

事業承継の準備を早期に始めることは、単に時間的な余裕を生むだけでなく、後継者の育成、税務面、そして関係者との合意形成において、多くのメリットをもたらします。

それぞれのメリットについて確認していきましょう。

メリット①後継者の慎重な選定・育成ができる

承継の準備期間を長く設けることで、後継者候補を複数の中から慎重に選定することができます。

また、後継者に選ばれた人物に対して、単なる業務の引継ぎだけでなく、経営者としての資質、リーダーシップ、判断力を磨くための長期的な育成カリキュラムを組むことが可能です。

これにより、後継者が自信を持って経営に臨むことができ、承継後の事業の安定と成長の確実性を高めることができます。

メリット②税務上の優遇を受けやすい

事業承継に関する税務上の優遇措置や特例は、適用を受けるための要件が非常に複雑で、数年以上の準備期間を要するものが多くあります。

たとえば、事業承継税制を適用するためには、事前の計画策定や、税務署への申請など、定められた手続きを厳守しなければなりません。

早期に準備を始めることで、自社が利用できる税制上の優遇措置を特定し、その要件を確実に満たすための対策を時間的余裕をもって実行できます。

これにより、多額の税負担を合法的に軽減できる可能性があります。

メリット③関係者の合意形成に時間をかけることができる

事業承継は、経営者とその家族、後継者、従業員、そして金融機関や取引先といった多くの関係者の利害が絡み合います。

準備期間を長く設けることで、それぞれの関係者に対して承継の必要性や新体制の方針を丁寧に説明し、段階的に合意形成を行うことができます。

特に、親族内や社内での感情的な対立や、承継後の経営方針に対する不安を解消するためには、十分な対話のための時間が必要です。

メリット④経営状況や課題の事前把握ができる

早期に事業承継の検討を始める過程で、自社の経営状況や隠れた課題を詳細に把握することができます。

課題を早期に特定することで、承継の実行までにこれらの問題を解消するための具体的なアクションを計画的に実行でき、後継者に健全な経営基盤を引き継ぐことが可能となります。

まとめ

事業承継は、5年から10年程度の長期的な準備期間が必要となる取り組みです。

準備は、経営者が60歳を迎えた時や、事業が好調なうちに開始することが推奨されます。

早期に準備を始めることで、後継者の慎重な育成や、事業承継税制などの税務上の優遇措置を適切に受けるための対策を講じることができます。

事業承継を検討の際は、専門の税理士までご相談ください。