親族外承継を行うときの注意点

相続や事業承継の場面では、後継者が必ずしも家族であるとは限りません。

近年では、社員や社外の経営者、M&Aによる第三者への承継も増えています。

しかし、家族以外の後継者に承継する場合は、親族承継とは異なる課題や注意点が数多く存在します。

本記事では、親族外承継を行う際の主な課題と成功させるためのポイントについて解説します。

親族外承継とは

親族外承継とは、会社の経営権を家族以外の人物に引き継ぐことを指します。

たとえば、役員・従業員への承継や、外部から経営者を招くパターン、またはM&Aによる株式譲渡を通じた承継があります。

中小企業では、創業者や現経営者が株式の大部分を保有し、子どもや配偶者など親族に経営を引き継ぐ親族内承継を行うケースが一般的でした。

しかし、少子化や後継者不足、または親族に経営適性のある人材がいない場合など、親族内での承継が難しいケースも増えています。

承継タイプとその違い

親族外承継の方法は、大きく2つに分けられます。

1つ目は、経営権のみを新たな人物に引き継ぎ、株式は現経営者が引き続き保有する形態です。

この場合、現経営者は株主として会社に対する支配権を保持できますが、将来的には株式の承継手続きが必要になります。

2つ目は、株式ごと経営権を承継し、現経営者が完全に引退する形態です。

こちらが、より一般的な親族外承継の形といえます。

親族外承継における主な課題

親族外承継における主な課題として、以下が挙げられます。

株式譲渡資金の確保

経営交代に加えて株式の譲渡も行う場合、後継者は株式取得のために相応の資金を準備する必要があります。

資金力のある経営者であれば問題ありませんが、MBO（マネジメント・バイアウト）のように内部人材が承継するケースでは、十分な資金を持たない場合も少なくありません。

この場合は、金融機関からの融資や投資家からの出資など、資金調達の方法を事前に検討し、承継計画に組み込むことが求められます。

後継者の人物像や能力を十分に把握できないリスク

外部の経営者や従業員を後継者とする場合、現経営者がその人物の人柄や経営能力を十分に理解できていないケースがあります。

承継後になってから、経営手腕が期待に届かないといった事態が起こると、会社の業績悪化や人材流出につながりかねません。

こうしたリスクを減らすためには、できる限り事前に候補者と密にコミュニケーションを取り、その価値観や判断力、リーダーシップのスタイルを見極めることが重要です。

経営者保証の引き継ぎ問題

会社の借入に対して現経営者が個人保証をしている場合、承継時に後継者へその保証を引き継ぐことが求められます。

経営者保証は後継者にとって大きな負担となるほか、金融機関からの信用が得られないと、承継の障壁となることもあります。

承継前から金融機関と交渉し、経営者保証の解除や条件緩和を目指すことが望ましいですが、引き継ぎが避けられない場合は、後継者の理解と納得を得るための丁寧な説明と合意形成が欠かせません。

親族外承継を成功させるためのポイント

親族外承継を成功させるためのポイントとしては、主に以下が挙げられます。

事業承継税制の活用

親族外承継でも一定条件を満たせば、事業承継税制による贈与税・相続税の納税猶予を受けられます。

これにより株式取得時の資金負担を軽減できますが、適用には事前の準備と計画が必要です。

制度活用を検討する際は専門家へ相談し、慎重に進めることをおすすめします。

関係者の理解と協力を得る

親族外承継では、取引先や従業員、家族など、事業に関わる多くの人の理解を得ることが不可欠です。

突然の交代は不安や不信感を招きやすいため、できるだけ早い段階から透明性を持って情報を共有し、懸念や意見に丁寧に向き合うことが大切です。

これにより、新体制への信頼を築きやすくなります。

後継者の計画的な育成

外部や社内から後継者を選ぶ場合でも、経営権を引き継ぐためには十分な準備が必要です。会社の理念やビジョンを共有し、実務経験を積ませるとともに、リーダーシップや意思決定力を鍛える研修や指導を行いましょう。

承継前から段階的に経営に関与させることで、移行後もスムーズな運営が可能になります。

専門家のサポート

事業承継では、承継手法に応じて、譲渡所得税や贈与税などの税金面の影響が異なります。

また、契約書の不備や譲渡手続きの瑕疵は後の紛争につながる恐れがあるため、弁護士や税理士など専門家のサポートを受けて準備することをおすすめします。

まとめ

親族外承継は、後継者の選定、資金計画、関係者の理解など、多くの課題が伴います。

しかし、早期の計画と専門家の支援を受けることで、円滑な承継が可能となります。

事業承継についてお悩みの場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。